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ページID：120547更新日：2025年6月4日

米国の関税措置に関する対応

　山梨県では、令和7年4月に公表された今般の米国による関税措置に対し、県が先頭に立ち、関係団体の協力を得て次の対応を行い、現状や今後の見通しを情報共有するともに、県内産業の強靱化に向けた施策を速やかに講じて参ります。

• 山梨県米国の関税措置に関する総合対策本部（庁内会議）
• 山梨県米国関税対策協議会（外部会議）
• 米国の関税措置に関する中小企業・小規模企業の相談窓口
• 主な支援策

 山梨県米国の関税措置に関する総合対策本部

 山梨県米国関税対策協議会

 米国の関税措置に関する中小企業・小規模企業の相談窓口

 主な支援策

（令和7年6月3日時点）

新分野進出・販路開拓等支援

製造業（新分野進出）

• 技術の横展開が可能な新分野進出を強力に支援（専門窓口対応など）

　・医療機器：メディカル・デバイス・コリドー推進センター（電話番号 055-220-2091）

　・水素・燃料電池：やまなし水素・燃料電池産業支援窓口（電話番号 055-225-3011）

　・航空宇宙防衛：やまなし航空・宇宙・防衛産業支援窓口（電話番号 055-242-6390）

地場産業（新販路開拓、インバウンド需要の取り込み）

• ワイン・日本酒

• 地場産業チャレンジ支援事業費補助金（国内外販路開拓等助成）

• 地場産業人材育成促進事業費補助金（海外留学支援による国際的な人材育成）

　 　申請受付期間：5月20日～7月31日、補助率10/10

• 土産品高付加価値化支援事業（デザイナー等と連携したインバウンド向け高付加価値製品の開発支援）

• やまなし地域解決型起業支援金（ランドオペレーターの育成）　

業種問わない支援

• 新分野進出、販路開拓、新商品開発、生産性向上に向けた集中的支援

  ・専門家派遣　関税など多分野の専門家で構成されたチームを派遣

  ・補助金　専門家派遣による支援を受けながら事業実施

継続的な経費節減

• 省エネ・再エネ設備導入の加速化への助成

資金繰り支援

商工業振興資金　

• 成長やまなし応援融資（融資枠15億円）

• 新分野進出支援融資（融資枠15億円）

• 医療機器関連産業支援融資（融資枠8億円）

• 経済変動対策融資（融資枠90億円）

専門家派遣

やまなし産業支援機構の各種相談事業を関税対策として実施

• よろず支援拠点（総合支援窓口）
• 経営革新支援（新分野進出、市場開拓、新商品開発等専門家派遣）
• 下請けアドバイザー派遣（下請関連の専門相談員による助言）

その他

• 内閣官房　米国の関税措置に関する総合対策本部
• 経済産業省　米国関税対策ワンストップポータル
• 日本貿易振興機構　特集：米国関税措置への対応 

 

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